ご挨拶
行政書士は、行政手続きに関するアドバイスや手続きの代行を行う法律の専門家です。行政書士の取り扱う書類は1万種類を超えると言われており、その中には日常生活に密着した手続きも数多くあります。
社会生活を営む上での権利義務意識の高まりとともに、官公署へ書類を提出する機会は増えており、その内容は複雑化しています。ひとつの申請をするために何度も役所に足を運んだり、書類の不備で思った以上に手間と時間がかかってしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所は、多岐にわたる法的手続きの専門家として正確かつ迅速に手続きを進め、また、身近な街の法律家として依頼者の権利や利益を守ることを第一に業務を進めております。
当事務所では官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理をはじめ、遺産分割協議書、各種契約書、定款等の権利義務に関する書類の作成など、それらのサポートを通じて地域社会への貢献を目指しております。
2023年11月
代表 横江 千晶
建設業許可 －煩雑な手続きから解放されます－
一定の規模以上の工事を請け負う場合は許可が必要です。許可を取るためには、一定の資格や経験年数が必要であり、準備しておかないと新規許可取得や更新ができないケースもあります。許可を受けることで事務が煩雑になってしまうというデメリットもありますが、当事務所でサポートいたします。
産業廃棄物処理業に係る許可 －運ぶだけでも許可が必要です－
産業廃棄物の収集運搬をする場合は産業廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物を処分する場合は、産業廃棄物処分業の許可が必要です。許可には審査があり、審査に通らなければ許可証の取得ができません。都道府県によって申請書類を審査する「見どころ」が異なるので注意が必要です。
古物商許可 －業として行う場合は許可が必要です－
近年はSDGｓという言葉が浸透し、より一層中古品のリユースやリサイクルに注目が集まっています。事業として中古品の売買を行う場合は許可が必要ですが、どのような場合が「事業」に当たるのかご存じでしょうか。許可を受けず、業として中古品の売買をすると違法です。
遺言・相続 －遺していく家族のために－
自分は財産家ではないので遺言書は必要ないと考える方は多いですが、相続争いは財産の多寡に関わらず起こっています。「相続」が「争族」とならないよう、遺言書・遺産分割協議書を作成しませんか？遺言書には自分の思いを綴ることもできます。
